村の会議室

私も給料の未払いで困っており（私の場合正社員としてですが）今月東京簡易裁判所で裁判にふみきりましたので そのときの情報を。。

まず、登記簿ですが、どこの法務局でもいいので法務局で『履歴事項全部証明書』を貰いましょう。
会社法人用「登記簿謄抄本交付申請書」 という用紙（紫色の用紙）の1番「全部事項証明書（謄本）」の履歴事項証明書にチェックを入れて申し込みます。
必要な情報は会社の名前・住所と申請者の名前・住所です。
費用は通常1通1000円です。
これを見れば、名前を変更したのか 新たに設立されたのか分かります。(裁判を行う場合代表者を確認するために訴状にこの書類または、代表者事項証明書の添付を求められます)
また、裁判ですが、請求額が140万円以内なら簡易裁判所で行えます(60万円以内の小額訴訟も同様です)裁判所は被告の住所を管轄する裁判所が原則ですが 義務を遂行するべき場所を管轄する裁判所でも可なので、振込み先の口座の銀行の支店の住所を管轄する裁判所でも可です。

簡易裁判所は相談窓口を設けている場合もあったり、訴状の雛形も置いてありますので 一度相談してみるのもいいかもしれません。
（法律相談ではなく 訴状の書き方や裁判手続きに関しての相談です）
裁判費用ですが 簡易裁判所の範囲ですと大まかに、請求額10万円につき1000円の収入印紙と郵便切手が被告原告各1名の場合6000円を訴状と一緒に納めます。(切手は組み合わせが決まっているので裁判所で確認してから購入しましょう)
訴状の請求の趣旨に「訴訟費用は被告の負担とする」と記載しておくと、勝訴時にこの費用も被告の負担となる判決を要求することになります。

簡易裁判所の場合 原告側に弁護士がつかないことが前提になっているようで 比較的敷居は低く親切に応対してくれます。意外と費用も安いので 相手がまったく話し合いに応じないなら裁判も考えてみてはいかがでしょう？
調停も同様に裁判所で手続きを行います。裁判所に支払う費用は裁判の半額の収入印紙と郵便切手です。